一般建設業と特定建設業の違いとは？許可取得の要件と請負金額の上限を解説
一般建設業と特定建設業の違いをまず理解しよう
一般建設業と特定建設業の大きな違いは、発注者から直接請け負った工事について、下請業者に発注できる金額です。特定建設業は、元請として工事を受注し、一定額以上の工事を下請に出す場合に必要となる許可です。一方、一般建設業は、下請に出す金額が基準未満の場合や、下請として工事を請け負う場合などに取得する許可です。
この区分は、工事の請負金額そのものだけで決まるわけではありません。判断の基準となるのは、発注者から直接工事を請け負った元請業者が、下請契約を結んで発注する金額の合計です。そのため、元請として大規模な工事を受注していても、下請に出す金額が基準に達しなければ、特定建設業の許可は必要ありません。反対に、請負金額が大きくなくても、下請への発注額が基準を超える場合には、特定建設業の許可が必要になります。
下請業者として工事を請け負う場合は、工事をさらに別の業者へ発注する金額によって、特定建設業の許可が必要になるわけではありません。特定建設業が必要かどうかを判断するのは、発注者から直接請け負った元請業者です。ただし、下請として請け負う場合であっても、建設業許可が不要になるとは限りません。許可が必要な工事に該当するかどうかは、工事の種類や請負金額などを踏まえて確認する必要があります。
金額の基準は法令改正によって変更されることがあり、建築一式工事とそれ以外の工事でも取り扱いが異なります。また、下請契約の金額を判断する際には、複数の下請契約を合算する場合や、材料の提供に関する扱いなどにも注意が必要です。実際の契約額や工事内容に基づいて、最新の基準を確認しましょう。
なお、一般建設業と特定建設業は、許可を取得すればすべての工事を請け負えるという区分ではありません。許可は、土木工事業や建築工事業など、業種ごとに取得します。自社がどの業種の工事を請け負うのか、元請として下請にどの程度発注するのかを整理すると、必要な許可を判断しやすくなります。さらに、特定建設業では、一般建設業よりも財産的基礎や技術者の配置に関する要件が厳しく定められています。許可の区分を選ぶ際は、現在の工事だけでなく、今後の受注計画や下請への発注予定も踏まえて検討することが大切です。
一般建設業で請け負える工事の金額に上限はある？
一般建設業の許可そのものには、元請として請け負える工事の総額に上限はありません。たとえば、一般建設業の許可業者が発注者から大規模な工事を直接請け負うことも可能です。金額だけを理由に、一般建設業では工事を受注できないということではありません。
ただし、元請として受注した工事を下請けに出す場合は、下請契約の合計額に注意が必要です。建築一式工事では、下請契約の合計額が8,000万円以上、それ以外の工事では5,000万円以上となる場合、原則として特定建設業の許可が必要です。これらの基準は、2025年2月1日以降に適用される金額です。法令改正により基準が変わることがあるため、契約時には最新の情報を確認してください。
ここで見るのは、発注者から受け取る請負金額ではなく、元請業者が下請業者に発注する契約の合計額です。たとえば、発注者から1億円で工事を請け負っても、下請契約の合計額が基準未満であれば、その金額だけを理由に特定建設業の許可が必要になるわけではありません。一方、受注額が基準に満たなくても、下請契約の合計額が基準以上であれば、特定建設業の許可が必要です。
この基準額は、原則として消費税および地方消費税を含む金額で判定します。また、材料を発注者が提供する場合、その材料費は下請契約額の計算に含めません。複数の下請契約がある場合は、契約ごとの金額ではなく、下請契約の合計額で判断する点にも注意が必要です。
なお、一般建設業の許可業者が下請として工事を請け負う場合には、元請業者に対する下請発注額の基準は適用されません。ただし、許可を受けた業種以外の工事を請け負うことはできず、軽微な工事に該当する場合などを除いて、業種ごとの許可が必要です。
このように、一般建設業で請け負える工事の金額に一律の上限はありません。特定建設業の許可が必要かどうかは、元請として受注した工事について、下請契約の合計額が基準に達するかをもとに判断します。受注前に工事の施工体制や下請発注額を見積もり、必要な許可を確認しておくことが大切です。
特定建設業の許可が必要になるケースと請負金額の基準
特定建設業の許可が必要になるのは、発注者から直接工事を請け負う元請業者が、その工事を施工するために下請契約を結び、下請業者に支払う金額の合計が法定の基準以上となる場合です。自社が元請として受注した工事を、複数の下請業者に分けて発注するケースなどが該当します。
基準となる金額は、建築一式工事の場合、下請契約の総額が8,000万円以上です。建築一式工事以外の工事では、下請契約の総額が5,000万円以上になると、特定建設業の許可が必要です。いずれも2025年2月1日以降の基準であり、法改正によって金額が変更されることがあるため、実際に契約する際は最新の制度を確認してください。
ここで判断の対象となるのは、元請業者が下請業者に発注する金額です。発注者から元請業者が受け取る工事代金の総額や、元請業者自身が施工する部分の金額だけで判定するものではありません。また、複数の下請契約を締結する場合は、それぞれの契約金額を合算して基準と比較します。契約を細分化して発注した場合でも、下請契約の総額が基準以上であれば、特定建設業の許可が必要となる点に注意が必要です。
一方、基準額未満であれば、原則として一般建設業の許可で下請発注ができます。ただし、発注者から直接請け負う元請業者が下請契約を結ぶ場合の基準であるため、下請業者がさらに別の業者へ再下請するケースとは区別して考えます。自社の立場が元請か下請か、工事の種類が建築一式工事かそれ以外かを整理したうえで判断しましょう。
なお、基準額の判定では、原則として消費税および地方消費税を含む下請契約の金額を確認します。材料を元請業者が下請業者に支給する場合は、その材料の市場価格や運送費などが判定に関係することもあります。見積もり段階では基準未満でも、追加工事や設計変更によって下請契約の総額が基準以上になる可能性があります。その場合、契約の変更や追加発注を行う前に、許可の要否をあらためて確認することが重要です。
特定建設業の許可が必要な規模の工事を、必要な許可を持たずに請け負ったり、基準を超える下請契約を締結したりすると、建設業法上の問題となるおそれがあります。工事の受注予定額だけで判断せず、下請契約の総額、工事の種類、契約変更の見込みを踏まえて早めに確認しましょう。判断が難しい場合は、許可行政庁や建設業許可に詳しい専門家へ相談する方法もあります。
一般・特定それぞれの許可取得に必要な要件と手続き
一般建設業・特定建設業の許可を取得するには、建設業法で定められた複数の要件を満たす必要があります。基本となるのは、経営業務を適正に管理できる体制、営業所ごとの技術者の配置、誠実性、財産的基礎、欠格要件に該当しないことなどです。これらは一般・特定に共通する要件ですが、技術者の資格や財産的基礎については、特定建設業のほうが厳しい基準となっています。
まず、経営業務の管理体制を整えます。建設業の経営に関する経験を持つ常勤役員等を配置する方法のほか、適切な経営体制を組織として備える方法もあります。どの要件で申請するかによって確認される経験や体制が異なるため、役員の経歴、組織図、社会保険の加入状況などを整理しておくことが大切です。
次に、営業所ごとに営業所技術者等を配置します。一般建設業では、許可を受ける業種に応じた資格、指定学科の卒業後の実務経験、または一定期間の実務経験などによって要件を満たします。特定建設業では、原則として、より上位の国家資格や、一般建設業より長い実務経験などが必要です。特定建設業の技術者要件には例外もあるため、対象業種や工事の内容を踏まえて確認しましょう。技術者は原則として営業所に常勤している必要があり、他の営業所との兼務などには制限があります。
財産的基礎にも違いがあります。一般建設業では、自己資本が500万円以上あること、500万円以上の資金調達能力があること、または許可申請直前の一定期間に建設業の営業実績があることなど、所定のいずれかの要件を満たします。一方、特定建設業では、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上、欠損額が資本金の20％を超えないこと、流動比率が75％以上であることなど、より厳格な基準を満たさなければなりません。貸借対照表や金融機関の残高証明書など、要件に応じた資料を用意します。
このほか、請負契約について不正または不誠実な行為をするおそれがないこと、法人・役員や個人事業主が法令上の欠格要件に該当しないことも必要です。過去の処分歴や役員の状況なども確認されるため、申請前に関係者の情報を整理しておきましょう。
申請手続きは、まず取得する許可の種類を決めることから始めます。営業所が一つの都道府県内にある場合は知事許可、複数の都道府県に営業所を設ける場合は大臣許可が必要です。また、土木工事業や建築工事業などの業種ごとに許可を受ける必要があり、一般・特定の区分も業種単位で選択します。業種によっては、一般と特定の許可を同時に持つことができないなどの制限にも注意してください。
続いて、申請書や添付書類を作成し、経営業務の管理体制、技術者の資格・経験、財産的基礎などを証明する資料をそろえます。申請先は許可区分によって異なり、都道府県知事許可は各都道府県の担当窓口、大臣許可は所定の地方整備局などが窓口です。審査の結果、要件を満たしていると認められれば許可が交付されます。申請内容に不備があると補正や審査の遅れにつながるため、提出前に必要書類と記載内容を十分に確認しましょう。許可取得後も、変更届や決算変更届の提出、許可の更新などが必要です。
自社に合った許可を選ぶための確認ポイント
自社に合った許可を選ぶ際は、まず受注する工事の種類と、発注者から直接請け負う工事（元請工事）の割合を整理します。特定建設業の許可が必要かどうかは、元請として受注した工事で、下請契約に出す金額が基準を超えるかによって判断します。基準額は業種や法令改正によって変わることがあるため、実際に申請・契約する時点の最新情報を確認してください。なお、発注者から直接請け負わず、下請として工事を受注する場合は、請負金額の大きさだけを理由に特定建設業の許可が必要になるわけではありません。
次に、今後の事業計画を確認しましょう。現在は下請に出す金額が基準以下でも、大規模な元請工事への参入や、協力会社への発注拡大を予定しているなら、将来必要となる許可を見据えておくことが重要です。一方、当面は自社施工を中心とし、下請契約の金額が基準を超える見込みがない場合は、一般建設業の許可で対応できる可能性があります。予定する受注額だけでなく、工事ごとの下請発注額や、複数の下請契約をどのように組むかも具体的に検討してください。
許可要件を満たせるかどうかも、選択時の重要なポイントです。特定建設業では、一般建設業より厳しい財産的基礎の要件が設けられているほか、営業所ごとに配置する技術者についても、資格や実務経験などの要件を確認する必要があります。決算書や資本金、自己資本、技術者の資格証明書・実務経験を示す資料などを早めに確認し、不足がないかを把握しましょう。要件を満たさないまま許可区分だけを先に決めると、申請準備や受注計画に影響するおそれがあります。
また、許可は建設業の業種ごとに取得するものであり、一般建設業と特定建設業の区分も業種ごとに検討します。すべての業種を一律に特定建設業にする必要はありません。元請として大きな下請発注を行う業種と、それ以外の業種を分け、実際の工事内容に即して必要な区分を整理しましょう。複数の業種を扱う場合は、業種の分類や工事の内容が許可申請と合っているかも確認します。
最後に、許可取得後の維持管理や費用、更新時期も考慮します。許可を取得すれば、要件を継続して満たす必要があり、決算変更届や更新申請などの手続きも発生します。現在の体制と将来の受注見込みを照らし合わせ、必要な区分を選ぶことが、過不足のない許可取得につながります。判断が難しい場合は、工事ごとの契約関係と下請発注額を整理したうえで、行政窓口や建設業許可に詳しい専門家に確認するとよいでしょう。
大雅工業株式会社
住所：千葉県千葉市稲毛区長沼原町704-1 パストラールハイツA203
電話番号：043-310-3474
